人とまちを感動でつなぎ、ここにしかない物語を。

アート&コミュニティについて

株式会社アート&コミュニティは平成20年11月、「それぞれが持つ能力と熱意で地域社会発展への貢献」をスローガンに設立された会社です。文化施設を中心とした公共施設管理運営業務では「施設利用者の目線・立場からのサービス」を心掛け、また中心市街地等で展開する業務や各種イベントのサポートでも「地域活性化への貢献」をするという認識を強く持ちながら各事業を展開しております。
社会を取り巻く環境が大きく変化している中、私たちはお客様や地域の皆様の様々な活動のお手伝いをすることで新たな価値を創造し、それを共有したいと願いながら、信頼される企業を目指し、チャレンジを続けて参ります。

企業理念

私たちは、将来にわたって利益享受できる新しい価値を創造し、これを提供と共有することで地域社会の発展に貢献します。

経営理念

  • 社業発展はお客様の利益と共にある。
  • 社員の生きがいは社会に潤いをもたらす。
  • ステークホルダーの安全と健康を守り、「持続可能な社会の発展」をサポートする。

行動指針

  • 高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動する。
  • 不断の相互研鑽と自助努力により企業活動の基盤となる現場力を強化する。

環境方針

基本的な考え方

私たちは企業理念「将来にわたって利益享受できる新しい価値を創造し、これを提供と共有することで地域社会の発展に貢献します」を掲げて歩んできました。この思いは創業から一貫した思いであり将来に渡って変わらないものであります。
地球環境、生物の命、人間社会、地域コミュニティ、そして社員とその家族が直面する課題に向き合い、持続可能な目標を掲げて実行してまいります。

会社名 株式会社アート&コミュニティ
代表者 中道 寿也
所在地 〒031-0042 八戸市大字十三日町15  フラワーエイトビル3F
電話番号 0178-47-7737
FAX 0178-80-7272
社員数 社員数31名(2025年8月現在)
設立 平成20年11月
事業内容 公共施設管理運営業務、地域コミュニティ事業、各種イベント企画、ホール文化事業企画、舞台、音響、照明技術業務、食品開発事業
資本金 800万円
取引銀行 青森みちのく銀行八戸支店・八戸市庁支店・三日町支店
加入関連団体 全国舞台テレビ照明事業協同組合
一般社団法人指定管理者協会
八戸商工会議所
八戸地区自家用電気協議会
八戸地域防災協会
VISITはちのへメンバーズ会員
保有資格・講習修了 第三種電気主任技術者
第二種電気工事士
認定電気工事従事者 認定講習修了
低圧電気取扱業務特別教育講習修了
危険物取扱者乙種4類
第三級陸上特殊無線技士
舞台機構調整技能士(音響)1級、2級
照明技術者認定 1級、2級((公社)日本照明家協会)
第1級劇場技術者 舞台進行、舞台照明、舞台音響
16mm映写機操作技術講習修了
安全衛生教育修了 フルハーネス型安全帯使用作業、足場の組み立て等特別教育
公共施設マネジャー(指定管理者協会認定)
2級ボイラー技師
防災士
甲種防火管理講習修了
防災管理講習修了
普通救命講習修了
輸入食品衛生管理者(日本輸入食品安全推進協会)
食品衛生責任者

・JR本八戸駅より徒歩15分
・八戸市役所から徒歩5分

専用の駐車場はございません。近隣の駐車場をご利用ください。

株式会社アート&コミュニティは、持続可能な社会の実現に向け、企業活動の中で以下のテーマに取り組んでいます。

パフォーミングアーツとクリエイティビティ

舞台芸術の専門的なノウハウを社会に開き、学生の職業選択を支援するワークショップやインターンシップの機会を設けます。
 
より健康的で心地よい暮らしの実現と豊かな未来をめざし、子どもたちや女性を中心に、社会課題に寄り添う地域のNPOとパートナーシップを組んで、公演事業を展開します。

環境の保全と共生

地域活動団体と連携し、自然環境や文化、自然遺産の保全、啓蒙に努め、協力体制を築いています。
 
ボランティアによる清掃活動および災害時支援などを通じて、地域との協働関係を深めます。
 
環境に配慮した機器やリサイクル用品の導入、社員へマイバッグ・マイ箸の支給やエコカー推進など、日常生活の中で持続可能な選択を取り入れます。

企業基盤

性別や年齢を問わず、意見や希望を尊重し、資格取得などの学びの機会を提供しています。
 
社員それぞれの家庭における育児・介護・家事労働の平等性と重要性を踏まえ、性別にかかわらず育児休業制度の活用を促しながら、フレキシブルな勤務時間の導入にも取り組んでいます。
 
産休・育休・介護休暇の取得後も、状況に応じた業務分担、時短勤務や制度活用を支援しています。
 
豊富なノウハウや経験を保有する高齢者の就労促進に向けて、業務分担の見直しや新規事業の開発をおこないます。